072.男女共同参画社会基本法

女性が男性と対等に参加して活動できる社会をつくるために、1999年に( 男女共同参画社会基本法 )が定められました。

女性の社会進出

  • (資料の読み取り)2005年には、1995年に比べ、範囲内のどの年齢層でも就業率は上がっています。
  • (資料の読み取り)1985年より2005年では、25~34歳の働く女性の割合が特に増えています。
  • 30~44歳の女性の就業率が低いという傾向があります。

女性の就業率の傾向

  • (資料からは)20代前半で一旦就職したあと、結婚、出産や育児のために離職する傾向が読み取れます。
  • その後育児が一段落したところで再び就業する傾向があります。
  • 常勤の割合は、出産半年後に減少しその後もあまり変わらないが、パート・アルバイトの割合は、出産半年後に一時減少しその後は大きく増え傾向があります。

他国との比較

  • (資料からは)ドイツは日本より、30~50歳代の働く女性の割合が高いことが読み取れます。

環境づくり

  • 仕事と育児が両立できる環境づくりが求められます。
  • 子育てのための休暇制度の拡充なども考えられます。

男女雇用機会均等法

職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律として(男女雇用機会均等法)が1985年に制定されました(1986年施行)。

  • 性別による職種の指定をなくすようになりました。
  • 「女性は未婚に限る」、「女性には社員寮あり」、「男性は店長への昇進もあり」のような募集はできなくなりました。
  • 男女雇用機会均等法の制定によって、求人広告の「看護婦」のように性別を指定して募集することができなくなりました。

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