日本国憲法に定められているさまざまな権利についてまなびます。
平等権
- 法の下の平等…「個人の尊重」は「法の下の平等」と結びついている。
- 男女雇用機会均等法…1985年、雇用に際して男女の差別をおこなうことなどを禁じる「男女雇用機会均等法」が制定された。
- 男女共同参画社会基本法…1999年、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現のために「男女共同参画社会基本法」が制定された。
- 女性の労働の状況…わが国では、働く女性の割合は、20代後半から30歳代にかけて低い傾向がある。これは、育児（結婚）が原因と考えられる。
- 子どもの権利条約…18歳未満の権利について定められている国際条約は「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」である。
- バリアフリー…障がいのある人や高齢者などが、社会の中で安全・快適に暮らせるように、さまざまな障壁を取り除こうとする考え方。
- 多文化社会…さまざまな文化をお互いに尊重しあう社会。
自由権
- 精神の自由…「思想・良心の自由」「信教の自由」「集会・結社・表現の自由」「学問の自由」。
- 身体の自由…「奴隷的拘束・苦役からの自由」「逮捕、捜索などに対する保障」「拷問の禁止、自白の強要の禁止」など。
- 経済活動の自由…「居住・移転・職業選択の自由」「財産権の保障」。
社会権
- 生存権…「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。
- 教育を受ける権利…すべての子どもが学校で学習することを保障している。
- 勤労の権利…働く人たちのために認められた権利。
（労働基本権〔労働三権〕）
- 団結権…労働組合をつくる権利。
- 団体交渉権…労働組合が賃金などの労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利。
- 団体行動権…要求を実現するためにストライキなどを行う権利。
参政権
- 「選挙権」…国会議員、地方議会議員、都道府県知事、市（区）町村長を選挙する権利。満18歳以上のすべての国民に。
- 「被選挙権」…選挙に立候補する権利。
- 「憲法改正の国民投票権」
- 「最高裁判所裁判官の国民審査権」（→裁判所）
- 「請願権」…国や地方公共団体の機関に要望をする権利。
請求権
（権利が侵害されたときに、国や〔特定の人〕に対して一定の行いをするように要求することができる権利。）
- 「裁判を受ける権利」
- 「国家賠償請求権」
- 「刑事補償請求権」
（国民の義務）
- 「勤労の義務」
- 「納税の義務」
- その保護する子女に「普通教育を受けさせる義務」
（新しい人権）
- 環境権…環境基本法など。
- 環境アセスメント（環境影響評価）…開発を行う前に、環境への影響を調査すること。
- プライバシー権（プライバシーの権利）…個人情報保護法など。
- 知る権利…「情報公開」制度など。